ページの先頭です

犯罪被害者等支援制度

[2013年2月13日]

町では、平成21年4月に犯罪被害者等支援条例を制定しました。

犯罪被害で悩んでいる人や、そのご家族の負担や不安をできるだけ和らげるため、国や京都府などの機関とも協力して、さまざまな支援を提供していきます。

支援制度

1.相談・情報提供など

相談員が面接または電話による相談に応じます。

また、必要な情報提供を行います。

2.見舞金を支給

故意による犯罪行為で被害を被った人またはその遺族の経済的負担を軽減するため、次のすべてに該当する場合、見舞金を支給します。

(1)犯罪発生時点から引き続き町内に住所を有する人

(2)日本国内等で発生した犯罪行為により死亡された人の遺族または医師の診断により全治1か月以上の傷害を被った人

(3)警察署へ被害届を出しているなど、客観的に被害者であることが確認できる人

見舞金の種類及び額

遺族見舞金  30万円

傷害見舞金  10万円

3.日常生活の支援

故意による犯罪行為で介護、家事、保育などが必要となり、次のすべてに該当する場合、ホームヘルパーを派遣します。

(1)犯罪発生時の3か月前から引き続き町内に住所を有する人

(2)日本国内等で発生した犯罪行為により死亡された人または傷害を被った人もしくは犯罪被害者と生計を一にしている同居の家族

(3)警察署へ被害届を出しているなど、客観的に被害者であることが確認できる人

支援内容

利用は原則として被害発生日から6か月以内です。

(1)介護  1日3時間以内で月15日以内  利用料30分につき200円

(2)家事  1日3時間以内で月15日以内  利用料30分につき100円

(2)保育  1日8時間以内で月15日以内  利用料30分につき100円

 

※利用料は生活保護世帯・生活困窮者は無料となります。

4.生活資金等の貸し付け

故意による犯罪行為で被害を被った人またはその遺族の経済的負担の軽減と生活意欲の向上を図るため、次のすべてに該当する場合、資金を貸し付けます。

(1)犯罪発生時の3か月前から引き続き町内に住所を有する人

(2)生活保護世帯に属さない人

(3)警察署へ被害届を出しているなど、客観的に被害者であることが確認できる人

貸付額及び償還方法

貸付額   1世帯当たり30万円以内

償還期限  貸し付けた日から2年以内

償還方法  一時払いまたは分割払い

その他   無利子、無担保、保証人不要

5.就業の支援

犯罪被害者の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等がおかれている状況を、事業主に理解を求め、京都ジョブパークやハローワーク等関係機関とも連携を図りながらサポートします。

久御山町犯罪被害者等支援リーフレット

久御山町犯罪被害者支援制度リーフレット

Adobe ReaderPDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

窓口

受付日時:月~金曜日(年末年始・休日を除く) 午前9時~午後4時

場所:久御山町役場3階 総務課

    犯罪被害者等相談窓口

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?

(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。

お問い合わせ

久御山町役場総務部総務課(3階)

電話: 075(631)9991、0774(45)3922

ファクシミリ: 075(632)1899

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム