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老人医療費助成制度について

[2016年3月31日]

老人医療費助成制度のご案内

老人医療費助成制度は、下記の一定の条件にある高齢者の方が支払う医療費(健康保険の自己負担額)の一部を久御山町が助成する制度です。

平成27年4月診療分から、自己負担割合が1割から2割に変更されました。

平成27年3月診療分までは、自己負担割合は1割です。

 

対象となる人

久御山町内にお住まいの、健康保険に加入している65歳以上70歳未満で、次の(1)、(2)のいずれかに該当する方が対象となります。


(1) 次のいずれかに該当する人(所得制限があります。)
  ア 寝たきりの人
  イ 一人暮らしの人
  ウ 60歳以上で構成される世帯に属する人
  エ 重度または中度身体障害者もしくは精神に障害を有する人と同世帯の人


(2) 18歳以上60歳未満の人と同世帯で、本人及び世帯の生計中心者(世帯主とは限りません)が所得税非課税である場合

※ただし、昭和25年8月2日以後に生まれた方は、所得税非課税世帯の方のみが対象となります。

 

申請に必要なもの

助成を受けていただくには必ず申請が必要です。
健康保険証と印鑑をお持ちのうえ、申請してください。
認定した方には、『福祉医療費受給者証』を交付します。

 

所得制限(※「対象となる人(1)」の方)

老人医療の所得制限
扶養親族等の数本人所得(基準額) 配偶者・扶養義務者所得(基準額)

0人 

1,595,000円以下 6,287,000円未満

 1人 

1,975,000円以下6,536,000円未満

 2人 

2,355,000円以下6,749,000円未満

3人 

2,735,000円以下6,962,000円未満

 4人 

3,115,000円以下7,175,000円未満

 5人 

3,495,000円以下7,388,000円未満

      ※判定に使用する所得は、直近の住民税課税所得の状況です。
      ・1月から7月までに申請の場合・・・・前々年の1月から12月までの所得
      ・8月から12月までに申請の場合・・・前年の1月から12月までの所得
 

 

負担割合について

条件に該当していても、下表の(1)または(2)に該当する方は2割負担となりますが、(3)の一定以上所得のある方については、3割負担となります。

 

老人医療の負担割合について
 基準額負担割合 

 (1) 世帯内の65歳以上一人ひとりの住民税標準標準額が1,450,000円未満

 2割負担(※)

 

(2) (1)の基準外でも世帯内の65歳以上の総収入が
   本人のみ383万円未満
   2人以上520万円未満

 2割負担(※)

 (3) (1)、(2)に該当しない場合(一定以上所得のある方)

 3割負担

      ※平成27年3月診療分までは1割負担です。

 

 

京都府以外の医療機関で受診する場合

 京都府以外で受診された場合は、医療機関で請求される金額を支払い、領収書等を役場国保健康課にご持参ください。

 老人医療で負担する金額との差額を後日ご返還いたします。

 

【申請に必要なもの】

 領収書、受給者証、医療保険証、印鑑、通帳(振込先を記入するため)

 

 

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お問い合わせ

久御山町役場民生部国保健康課(1階)

電話: 075(631)9913、0774(45)3906

ファクシミリ: 075(632)5933

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