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税証明の本人確認について

[2012年11月30日]

 平成20年4月1日から当事者になりすました不正な証明の取得を未然に防止するために、役場窓口において、申請に来られた方の本人確認を実施します。対象となる証明書の請求には、印鑑は不要ですが、代わりに本人確認書類が必要となります。

 本人確認の出来ない場合は交付できません。

※来庁される皆さまには、ご負担をおかけすることになりますが、趣旨をご理解の上、ご協力をお願いします。

本人確認の対象となる証明等請求

(1)住民税課税(所得)証明書・非課税証明書

(2)営業証明書

(3)固定資産評価証明書

(4)固定資産公課証明書

(5)納税証明書(継続検査用の軽自動車納税証明を除く)

(6)固定資産税名寄帳兼課税台帳の閲覧

(7)固定資産税台帳記載事項証明書の閲覧

(8)土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧 など

本人確認のために、窓口で提示していただく書類等

下記1から3のいずれか

詳細
1.官公署発行のもの
(顔写真あり)

運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード(顔写真のあるもの)・身体障害者手帳・在留カード・特別永住者証明書
上記のほか、これらと同等の書類

2.官公署発行のもの
(顔写真なし)
・健康保険の被保険者証・介護保険の被保険者証・年金手帳
・住民基本台帳カード(顔写真のないもの)・納税通知書
・水道等の公共料金通知書
上記のほか、これらと同等の書類
3.その他氏名の記載された書類・社員証・学生証・預金通帳・キャッシュカード・クレジットカード
上記のほか、これらと同等の書類

代理人による請求の場合

納税義務者本人が作成した委任状(押印のあるもの)および代理人の本人確認ができる書類(上記「本人確認のために、窓口で表示していただく書類等」と同じ。)が必要になります。なお、納税義務者が法人の場合は、委任状に法人の社印が必要です。

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ファクシミリ: 075(632)5933

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