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給与所得等に係る個人の町民税・府民税の特別徴収について

[2017年9月8日]

 納税者の便宜を図るため、給与支払者である会社・事業所など(特別徴収義務者)が納税義務のある従業員等(納税義務者)の当該年度分の町民税・府民税税額を6月から翌年5月まで12等分し、毎月給与の支払いをする際に差し引いて、納税者に代わって納めていただく制度です。

特別徴収の推進

 地方税法第321条の4の規定により、原則として所得税の源泉徴収義務がある給与支払者(事業主)は特別徴収義務者として、パート・アルバイト、役員等を含むすべての従業員等の町民税・府民税を特別徴収していただくことが義務付けられています。(給与支払者や従業員等の意思による徴収方法の選択はできません。)

 京都府と久御山町を含む府内すべての市町村では、特別徴収の徹底を図るよう準備を進めており、この取り組みにより平成30年度から、原則としてすべての給与支払者を特別徴収義務者に指定し、従業員の方の町民税・府民税の特別徴収を実施していただくこととなります。

 町民税・府民税の特別徴収を実施されていない給与支払者は、法令に基づく適正な特別徴収の実施にご理解とご協力をお願いします。

(参考 京都府ホームページ)個人住民税の特別徴収制度について(別ウインドウで開く)

給与所得等に係る特別徴収税額の納入について

 納税義務者から徴収した月割額の合計額および退職所得に係る町民税・府民税は、通知書に同封される「納入書」により、徴収した月の翌月10日(その日が、土曜日・日曜日・祝日または休日のときは翌日または翌々日の金融機関営業日)までに役場税務課または下記の取扱金融機関へ納入してください。

金融機関
京都銀行りそな銀行三井住友銀行
三菱東京UFJ銀行みずほ銀行関西アーバン銀行
南都銀行京都信用金庫京都中央信用金庫
京都やましろ農協ゆうちょ銀行・郵便局 

転勤・退職などの異動があった場合の徴収事務について

 納税義務者が転勤、退職、休職などにより給与の支払を受けなくなったときは、その事実が発生した月以後の月割額は徴収する必要はありませんが、特別徴収義務者の方は直ちに「給与所得者異動届出書」(下記参照)を作成のうえ給与の支払を受けなくなった月の翌月の10日までに役場税務課へご提出ください。

関係書類(様式)

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ファクシミリ: 075(632)5933

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