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六次産業化・地産地消法に基づく「促進計画」として「第2次健康くみやま21・久御山町食育推進計画」を位置付けました

[2015年2月6日]

六次産業化・地産地消法に基づく「促進計画」として「第2次健康くみやま21・久御山町食育推進計画」を位置付けました

 

 本町では現在、「第2次健康くみやま21・久御山町食育推進計画」に基づき、地産地消の推進を行っていることから、本計画を六次産業化・地産地消法に基づく「促進計画」として位置付けました。

 

1.背景

 国の「地域資源を活用した農林漁業者による新事業の創出等および農林水産物の利用促進に関する法律」(六次産業化・地産地消法)(平成22年12月交付)では、地方自治体が地域の地産地消の施策の推進を図るための計画(「地域の農林水産物の利用促進についての計画」(促進計画))を定めることを推奨しています。

 

2.促進計画として「第2次健康くみやま21・久御山町食育推進計画」を位置付けた理由

 本町では、地産地消施策について、すでに策定している「第2次健康くみやま21・久御山町食育推進計画」(平成26年3月)において、基本目標の一つである「地域の食文化の伝承と地産地消の促進」に基づき、地元産の米や旬の野菜を給食で活用する取り組みや、農産物直売所などから地産地消などの情報を発信する取り組みなど、具体的にその推進を図っています。この「第2次健康くみやま21・久御山町食育推進計画」が国の推奨方針に合致することから、平成26年11月13日に「第2次健康くみやま21・久御山町食育推進計画」を促進計画として位置付けました。

 

3.効果

 国の「6次産業化ネットワーク活動交付金」をはじめ、食育・地産地消関連事業の採択が有利になるなど、地産地消の取り組みが、より広がることが期待されます。

「第2次健康くみやま21・久御山町食育推進計画」

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