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国民健康保険税の軽減、減免

[2017年6月15日]

国民健康保険税の軽減、減免

 前年中の所得が一定基準以下の世帯や災害、所得の減少等で保険税を納めるのにお困りの方は、保険税の軽減・減免ができる場合がありますので、窓口でご相談ください。

 平成29年度の保険税の軽減・減免については、次の基準により実施しています。ただし、保険税の軽減・減免を受けるためには、所得の有無にかかわらず所得申告をしていることが必要です。

法定軽減(7割・5割・2割)

 世帯全員の総所得の合計が基準額以下の世帯について、医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の保険税のうち、平等割と均等割を軽減します。この軽減措置については、保険税決定時に所得に応じて適用されますので申請は不要です。

法定軽減
区分

世帯全員の総所得の合計金額が次の基準

額以下の世帯では、軽減が適用されます 

 7割軽減 33万円以下
 5割軽減 33万円+(27万円×被保険者等数)以下
 2割軽減 33万円+(49万円×被保険者等数)以下

※医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分ともに同じ軽減割合になります。

※総所得金額の中に65歳以上で公的年金等の所得がある世帯の軽減世帯の判定にあたっては、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除します。

非自発的失業者にかかる軽減

 倒産や解雇など会社の都合で離職し、国民健康保険に加入された方について、前年の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険税を軽減します。この軽減を受けるためには、必ず申請が必要です。

≪非自発的理由で失業された人の国保税軽減について詳しくはこちら

後期高齢者医療制度の創設に伴う軽減(減免)

 平成20年4月以降、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行し、新制度の保険料を納めることになりました。それに伴い、同一世帯の中で国民健康保険に引き続き加入する方の保険税負担が急に増えることのないように国保被保険者の保険税については、次のような軽減(減免)を受けることができます。

75歳以上の方が後期高齢者医療制度、75歳未満の方が国民健康保険に加入の場合

 75歳に到達する方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、国民健康保険の被保険者が1人となる場合、医療分と後期高齢者支援金分に係る平等割額が5年間半額に、その後3年間は4分の3の額になります。この軽減措置については、保険税決定時に適用されますので申請は不要です。

75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65~74歳)が国民健康保険に加入する場合

 被用者保険の被保険者であった方について、国民健康保険の資格を取得した月から次の減免があります。この減免措置については申請が必要です。(2年目以降は申請は不要です。)

【減免内容】

・所得割額を全額免除します。

・旧被扶養者に係る均等割額を7割・5割軽減が適用されている場合を除き、半額とします。

・旧被扶養者のみで構成される世帯については、平等割額を7割・5割軽減が適用されている場合を除き、半額とします。

【必要なもの】

印鑑、資格喪失証明書、旧被扶養者異動連絡票(町外から転入された方)、マイナンバーのわかるもの(通知カード、個人番号カードなど)

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