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高額療養費

[2016年3月31日]

高額療養費について

 

 高額療養費とは、1か月に医療機関に支払った医療費が一定の金額(自己負担限度額)を超えたとき、申請によってその超えた分が高額療養費として支給される制度です。 

 (注)入院時の食事代や、診断書料、差額ベッド代など保険適用外の医療行為は対象外です。

 

高額療養費の自己負担限度額について

◆70歳未満の人の自己負担限度額

70歳未満の人の場合
区分 所得 ※1限度額(3回目まで) 限度額(4回目以降)※2 

901万円超

252,600円 +

(医療費の総額-842,000円)×1%

140,100円

600万円超

901万円以下

167,400円 +

(医療費の総額-558,000円)×1%

93,000円
 ウ 

210万円超

600万円以下

80,100円 +

(医療費の総額-267,000円)×1%

44,400円
210万円以下57,600円44,400円

住民税非課税世帯

(同一世帯の世帯主および国保

加入者が住民税非課税の人)

35,400円24,600円

・70歳未満の人の高額療養費の計算については、1か月、医療機関ごとに、医科と歯科、外来と入院を別々に計算します。院外処方による薬代は、その主体となる外来に含めて計算します。

・同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分を支給します。

※1 所得とは、基礎控除後の総所得金額等のことです。所得の申告がない場合は、区分「ア」(所得金額901万円超)の限度額が適用されます。

※2 過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。

 

 

◆70歳以上75歳未満の人の場合の自己負担限度額

70歳以上75歳未満の人の場合
所得区分 ※3

外来(個人単位)

の限度額 

外来+入院(世帯単位)

の限度額 

 現役並み所得者 44,400円

80,100円 +

(医療費の総額-267,000円)×1% 

ただし、過去12か月間に上記限度額を超えた支

給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円

一般12,000円44,400円
低所得者2

8,000円

24,600円

低所得者18,000円15,000円

・70歳以上75歳未満の人の高額療養費の計算については、1か月ごとに、病院・診療所、医科・歯科の区別なく合算し、計算します。

・外来は個人単位でまとめ、入院を含む自己負担額は世帯単位で計算します。

 

※3 70歳以上75歳未満の人の所得区分

 ○現役並み所得者 ・・・ 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、住民税課税所得が145万円以上でも、次の1から3のいずれかの場合は、申請により「一般」の区分と同様になります。

70歳以上75歳未満の人の所得区分
 

同一世帯の

70歳以上75歳未満の

国保被保険者数

収入 
 1 1人383万円未満 
21人

後期高齢者医療制度移行に伴い

国保を抜けた人を含めて

合計520万円未満

32人以上合計520万円未満

※平成27年1月以降新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合も「一般」の区分と同様になります。

 ○一般 ・・・ 住民税課税世帯で現役並み所得者以外の人。

 ○低所得者2 ・・・ 同一世帯の世帯主および国保被保険者が全て住民税非課税の人。(低所得1以外の人)

 ○低所得者1 ・・・ 同一世帯の世帯主および国保被保険者が全て住民税非課税の人で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いた時に0円となる人。

高額療養費の申請について

 次の必要な書類等をご持参のうえ、国保健康課へお越しください。

  ・国民健康保険の保険証

  ・マイナンバーのわかるもの(通知カード、個人番号カードなど)

  ・印鑑

  ・領収書・明細書

  ・振込口座がわかるもの(世帯主の口座)

※ 高額療養費の申請には、病院等で診療を受けた際の領収書・明細書が必要です。自己負担限度額が変更された場合など、後日、高額療養費に該当したことがわかる場合がありますので、領収書・明細書は一定期間、大切に保管してください。

 

限度額適用認定証について

 通常高額療養費は、医療機関等にて一部負担割合分を支払い後、申請により自己負担限度額を超えた分が支給されますが、「限度額適用認定証」または「限度額適用認定証・標準負担額減額認定証」を提示することにより、1つの医療機関(入院と外来は別)での支払いが自己負担限度額までとなります。(自己負担限度額は上記「高額療養費の自己負担限度額について」を参照)

 認定証は、申請された月の初日から有効になりますので、入院等で高額の受診をする際は、忘れずに交付申請をお願いします。

 

 限度額適用認定証の交付申請手続きについてはこちら

 

 

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