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地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果の公表について

[2017年3月30日]

地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果の公表について

 平成27 年6月30 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」を踏まえ、総務省により市区町村における窓口業務等の民間委託の状況について「地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査」が平成27年度から毎年実施されています。

 この結果について、次のとおり公表します。

 

 

(久御山町)地方行政サービス改革の取組状況等(平成28年4月1日現在)

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◎本資料は、国において作成されたものですが、以下の訂正があります。

※「(2)指定管理者制度等の導入」の「児童クラブ、学童館等」における「自治体職員を常駐で配置していることに対する考え方」

  の説明文中、『~人員を削減したするなど~』は、『~人員を削減するなど~』が正です。

※「(5)自治体情報システムのクラウド化」の「検討状況」における説明文中、『~さらに5.後の~』は、『~さらに5年後の~』が正

  です。

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