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地方創生(人口ビジョン・総合戦略)の取り組み

[2016年4月12日]

 久御山町では、町政運営の基本となるまちの将来像を明らかにし、これを達成するための基本方針を示す計画(総合計画)を策定し、必要となる施策を明らかにしたうえで、まちづくりを総合的かつ計画的に推進しています。

 このたび、平成28年度を始期とする「第5次総合計画」を策定(平成28年3月)するとともに、少子高齢化、人口減少に対する取り組みとして、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく 地方創生の取り組みを進め、「人口ビジョン」「総合戦略」を策定(平成28年2月)しました。

     → まちづくりの指針「第5次総合計画」の取り組みはこちら

■ 地方創生(人口ビジョン・総合戦略)について


 日本全国で少子高齢化が進み、人口減少が現実のものとなるなか、国においては「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、1億人程度の人口の確保をめざす「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、その実現に向けた5年間の計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、都道府県や市町村にも人口の将来展望を示す「地方人口ビジョン」及び地域の活性化と人口問題対策を示す「地方版総合戦略」の策定が求められました。

 本町においてもこうした取組を好機ととらえ、平成28年度からはじまる第5次総合計画との整合のもと、「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定に向け、平成27年4月21日に信貴町長を本部長とする庁内組織「総合戦略推進本部」を立ち上げるとともに、6月13日に産業界や金融機関、報道などの関係者、有識者からなる「総合戦略会議」を立ち上げました。

 総合戦略会議(座長:窪田好男さん(京都府立大学准教授)、職務代理:樋口房次さん(町青少年健全育成協議会会長))では、人口減少をはじめ、町特有の課題である町内への定住の促進産業の活力発揮町の魅力発信などについて活発な意見交換が行われ、6回の会議を開催し、平成28年2月3日に町長に意見書を提出されました。

  <総合戦略会議では定住促進など町の課題を議論>

 平成28年2月に策定した人口ビジョン・総合戦略では、この総合戦略会議の意見や、別に行われた「産業振興会議」や「交流促進会議」の意見を踏まえ、地方創生に向けた処方せんとなるよう、「夢いっぱい コンパクトタウン くみやまの創生」をサブタイトルとし、6つの基本目標を掲げています。

 なお、総合戦略は5か年を計画期間としますが、6つの基本目標を第5次総合計画の重点プロジェクトに位置づけるなど、その内容は第5次総合計画にも反映しています。

   <人口ビジョン・総合戦略 概要版 ↑↑>

人口ビジョン・総合戦略(本編)<平成28年2月策定>

  • 人口ビジョン.pdf(2.1MB)

    人口ビジョン全文です。人口の将来展望を示しています。

  • 総合戦略.pdf(0.9MB)

    総合戦略全文です。町の活性化と人口問題対策を示しています。計画期間は平成27年度から31年度までの5年間です。

■ 地方創生の進行管理について


 総合戦略では、各基本目標ごとに達成度合いを検証できるよう客観的な数値目標を設定するとともに、各基本目標の達成に重要な役割を果たす事業については、業績を評価する数値目標(KPI:Key Performance Indicators)を設定し、進捗状況を把握・検証するとともに、その改善を図ります。

 地方創生にかかる交付金事業の効果検証

 地方創生を推進するために国の交付金を活用した平成27年度の事業が完了したことに伴い、産官学金労言による外部有識者参画のもと、その効果検証を行いました。

● 交付金名称: 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活支援型、地方創生先行型)

● 実施事業: 
 地域消費喚起・生活支援型: 
  ・消費喚起プレミアム商品券発行事業
  ・第3子以降保育料等無償化事業
 地方創生先行型:
  ・人口ビジョン・総合戦略策定事業
  ・地域コミュニティ活性化事業
  ・創業支援事業
  ・交流促進事業

交付金事業概要・実績調書、外部有識者評価調書

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