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町税の減免について

[2016年6月13日]

納税者が災害による被害を受けたり、生活保護を受けたりするなど、特別な事情がある場合には、納期限未到来のものについては申請に基づき、町税が減免される場合があります。

減免については一定の条件がありますので、税務課までご相談ください。

個人住民税

・生活保護法の規定による保護を受けている場合

・震災、風水害、火災等の災害を受けた場合

・所得が一定以下の方が、失業等により所得が著しく減少したため、生活が著しく困難となった場合


固定資産税

・生活保護法の規定による保護を受けている場合

・震災、風水害、火災等の災害により、所有する固定資産に被害を受けた場合


軽自動車税

・身体または精神に障害を有し歩行が困難な方(以下身体障害者等という)が所有する軽自動車(生計を一にする方が所有する軽自動車を含む)で、当該身体障害者等自身が運転する場合または生計を一にする方がその身体障害者等の移動手段として運転する場合


国民健康保険税

・震災、風水害、火災等の災害により、居住する家屋に著しい損害を受けた場合

・事業休廃止、失業、死亡または傷病等により、当該年の所得見込額が前年の所得額に比べて著しく減少した場合


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