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平成30年度の国民健康保険税について

[2018年6月15日]

平成30年度の久御山町国民健康保険税について

国保広域化後の国民健康保険税率の考え方

平成30年度の国民健康保険税は京都府が示した標準保険税率を使用して課税します

 国民健康保険(国保)は、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう、社会保障の一環として、国からの公費で支えられています。加入者の皆さんには、所得に応じた保険税を負担していただいています。

 本年、「国保の広域化」に伴って保険税の使い方が変わります。広域化後の新制度では、本町の加入者が納めた保険税は、京都府に納付金として納付し、京都府が交付する普通交付金などの運営財源などに使われます。

 京都府に納付する納付金の財源を確保するため、目安となる「標準保険税」が京都府から本町に示されています。

 本町では、京都府が示した「標準保険税率」を新たな税率に定めます。

 また、国民健康保険税の課税限度額および軽減措置についても、地方税法施行令の一部改正に伴い改正します。

 健全な財政運営を図るため、加入者の皆さんにはご理解とご協力をお願いします。

平成30年度国民健康保険税の税率等は次のとおり

平成30年度国民健康保険税率の内容

区   分

平成29年度

(昨年度) 

平成30年度

(今年度)

増減

医療分

所得割

 所得 ×

7.6%

7.41%

▲ 0.19㌽

均等割

 加入者1人当たり

29,000円

29,993円

+ 993円

平等割

 1世帯当たり

24,500円

24,362円

▲ 138円

限度額

 1世帯当たり

54万円

58万円

+ 4万円

後期分

所得割

 所得 ×

2.0%

2.42%

+ 0.42㌽

均等割

 加入者1人当たり

8,000円 

10,351円

+ 2,351円

平等割

 1世帯当たり

6,500円

8,088円

+ 1,588円

限度額

 1世帯当たり

19万円

19万円

据え置き

介護分

所得割

 所得 ×

2.0%

1.86%

▲ 0.14㌽

均等割

 加入者1人当たり

9,200円

9,420円

+ 220円

平等割

 1世帯当たり

7,500円

7,618円

+ 118円

限度額

 1世帯当たり

16万円

16万円

据え置き

平成30年度(改正後)の税率は、京都府が示した標準保険税率どおりです。

※国民健康保険税は、医療分・後期分・介護分(40~64歳の加入者のみ)の合計額となります。

※所得は、平成29年中の総所得金額等の合計額から33万円を差し引いた額です。

※上記の金額は年額です。年度途中で加入・脱退された場合は月割で計算します。

国民健康保険税の軽減措置が適用される範囲を拡充します

5割軽減と2割軽減で判定基準額を引き上げ

 世帯全員の総所得の合計金額が基準額以下の世帯では、所得に応じて、国民健康保険税が軽減されます。

 国民健康保険税(医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分)のうち均等割と平等割から、所得に応じて、7割、5割、2割が減額されます。所得割については軽減されません。

 平成30年度から、5割軽減、2割軽減ともに軽減判定所得の基準額を引き上げ、対象となる世帯の範囲が広がります。

 この軽減については、課税決定時に所得に応じて適用されますので、申請は不要ですが、所得の有無に関わらず、所得申告が必要です。未申告の人がいる世帯は軽減を受けることができませんので、役場税務課で所得申告をしてください。


平成30年度国民健康保険税の軽減基準額は次のとおり

世帯全員の総所得の合計金額が基準額以下の世帯では、軽減が適用されます

区分

29年度

(昨年度)

30年度

(今年度)

改正

内容

7割軽減

33万円

33万円

据え置き

5割軽減

33万円+(27万円×被保険者数)

33万円+(27万5千円×被保険者数)

拡充

2割軽減

33万円+(49万円×被保険者数)

33万円+(50万円×被保険者数)

拡充

※医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分ともに同じ軽減割合になります。

※総所得金額の中に65歳以上で公的年金等の所得がある世帯の軽減世帯の判定にあたっては、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除します。

国民健康保険税の計算方法

医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の3構成

 国民健康保険税は、(1)医療分、(2)後期高齢者支援金分、(3)介護納付金分の3つから構成されます。

 (1) 医療分         ・・・医療にかかる給付に用いられる税金

 (2) 後期高齢者支援金分・・・後期高齢者医療制度への支援に用いられる税金

 (3) 介護納付金分     ・・・介護保険料として支払う税金(40歳から64歳までの方のみ)

 また、(1)医療分、(2)後期高齢者支援金分、(3)介護納付金分それぞれで、所得に応じた負担(所得割)と受益に応じた負担(均等割および平等割)に分けて、国民健康保険税を負担いただきます。

 所得割は、前年中の所得に税率を乗じて計算します。

 均等割は、世帯内で国民健康保険に加入する人数ごとに所定金額を加算します。

 平等割は、1世帯に対し所定金額を課税します。

 したがって、税額は次のとおりになります。

 (1) 医療分の税額         =所得割+均等割+平等割

 (2) 後期高齢者支援金分の税額=所得割+均等割+平等割

 (3) 介護納付金分の税額     =所得割+均等割+平等割

年税額には課税限度額があります

 国民健康保険税は毎年、4月から翌年3月までを1年度として、(1)医療分 (2)後期高齢者支援金分 (3)介護納付金分をそれぞれ計算し、それらを合計します。

 ただし、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分それぞれに課税限度額が定められていますので、その金額を超えたときは、課税限度額が年税額となります。

平成30年度の国民健康保険税年税額の計算例

例:Aさん世帯・・・本人(45歳)自営所得 2,000,000円 (医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分)

           妻(38歳)所得なし            (医療分・後期高齢者支援金分)

           子(12歳)所得なし            (医療分・後期高齢者支援金分)

(1) 医療分

 (ア)所得割 (2,000,000円-330,000円)×7.41%=123,747円

 (イ)均等割 3人×29,993円                 =  89,979円

 (ウ)平等割                            =  24,362円

           (ア)+(イ)+(ウ)=238,088円 →238,000円(百円未満切捨て)・・・・・・・・・・(1)

(2) 後期高齢者支援金分

 (ア)所得割 (2,000,000円-330,000円)×2.42%  =40,414円

 (イ)均等割 3人×10,351円                  =31,053円

 (ウ)平等割                              = 8,088円

           (ア)+(イ)+(ウ)= 79,555円 →79,500円(百円未満切捨て)・・・・・・・・・・(2)

(3) 介護納付金分

 (ア)所得割 (2,000,000円-330,000円)×1.86%=31,062円

 (イ)均等割 1人×9,420円                  = 9,420円

 (ウ)平等割                            = 7,618円

           (ア)+(イ)+(ウ)= 48,100円(百円未満切捨て)・・・・・・・・・・(3)

(1)+(2)+(3)=年税額 となるため、Aさん世帯の国民健康保険税年税額は次のとおりです。

 238,000円+79,500円+48,100円=365,600円


  国保の広域化に伴って保険税の使い方が変わり、保険税収入を見込む根拠も全く変わってしまうため、年税額の計算もこれまでと同じ結果にはなりません。

国保広域化後の取り組み

 国保の広域化後は、本町からの保険給付に要する費用は全額、京都府から交付されるようになります。見込を上回って医療費が増えた場合でも、年度途中に国保特別会計が歳入不足になる恐れはなくなりました。

 しかしながら、本町国保加入者の医療費が伸びると、後年度に本町に求められる国保事業納付金の増加、ひいては、標準保険税率の増加を招きます。

 今後も引き続き、医療費の適正化に取り組みます。特に、特定健康診査・特定保健指導の積極的な受診は生活習慣病の予防に、また重複・頻回受診の抑制は医療費の負担軽減につながります。

 また、保険税の納付をしやすくするため、コンビニでの納付やペイジーによる口座振替受付を推進し、収納率の向上にも努めていますので、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

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