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土地開発について

[2013年4月1日]

開発指導要綱による事前協議

 土地の造成または建物の建築を計画される場合には、都市計画法や建築基準法等に加え、久御山町では、開発指導要綱に基づく事前協議をお願いしています。
 土地の造成または建物の建築を計画される場合、さらに、土地を取り引きされる場合についても、計画地の用途地域や高度地区の確認、道路後退などお願いしている路線もありますので、必ず確認(相談)していただきますようお願いします。
 開発指導要綱および事前協議の届出様式等は、都市整備課に備え付けてあります。

町開発事業事前(相談・協議)申請願 添付図書

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国土利用計画法による届出

 土地の取り引きをされる場合は、国土利用計画法により京都府知事に届け出なければなりません。土地の取得者(買主)は契約(予約を含む)を結んだ日から2週間以内に届け出が必要となります。届出書の様式は、都市整備課に指定のものを備え付けてありますのでご利用ください。
届出書を、町へ提出されますと、京都府で土地の利用目的について審査を行い、その利用目的が公表されている土地利用に関する計画に適合しない場合には、利用目的の変更を勧告することがあります。また、土地の利用目的について、適正かつ合理的な土地利用を図るため、必要な助言をすることがあります。
 なお、久御山町の場合、届け出を必要とする面積は、市街化区域内の土地は2千平方メートル以上、市街化調整区域内の土地は、5千平方メートル以上です。
 今後、土地を取り引きされるときは、事前に町や京都府山城広域振興局企画総務部企画振興室にご相談ください。
 詳しくは、都市整備課 電話番号075-631-9961または0774-45-3912もしくは京都府山城広域振興局企画総務部企画振興室 電話番号 0774-21-2049へ問い合わせてください。

国土利用計画法に基づく、土地売買等届出書

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お問い合わせ

久御山町役場事業建設部都市整備課(2階)

電話: 075(631)9961、0774(45)3912

ファクシミリ: 075(631)6149

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