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平成29年度木造住宅耐震改修補助事業

[2017年5月29日]

平成29年度木造住宅耐震改修補助事業

 

東日本大震災や熊本地震では、震度7の巨大地震が発生し、多くの尊い生命、財産が奪われました。関西地域でも、南海トラフ巨大地震の発生が予測されております。

地震による被害を最小限にとどめるためには、建物の耐震性を向上させることが重要です。

 

 

            まずはこちら   →   木造住宅耐震診断士派遣事業

 

耐震診断の結果、「倒壊の恐れがある」と判定された木造住宅の耐震改修に対し、補助をおこないます。

(1)耐震改修

要件

  ・昭和56年5月31日以前に着工された、居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅

  ・町にて実施した耐震診断または京都府木造住宅耐震診断士による耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅を原則評点1.0以上に

   向上させる耐震改修設計または耐震改修工事

   

(2)簡易耐震改修

要件

  ・昭和56年5月31日以前に着工された、居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅

  ・木造住宅に対しておこなう耐震改修設計または耐震改修工事で、京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱に規定する簡易な改修

   の方法により耐震性を向上させるもの。

(3)耐震シェルター設置

要件

   ・昭和56年5月31日以前に着工された、居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅に次のいずれかに該当する人が居住していること。

 (1)60歳以上の人

 (2)身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人

補助額

 耐震改修もしくは簡易耐震改修の耐震改修設計または耐震改修工事に要する費用の額の4分の3以内の額

 ○耐震改修 最高90万円、1,000円未満の端数切り捨て

 ○簡易耐震改修 最高30万円、1,000円未満の端数切り捨て

 ○耐震シェルター設置 最高30万円、1,000円未満の端数切り捨て

 なお、申請者が多数の場合は、先着順になります。

申請受付期間

平成30年1月31日まで

補助金交付申請書等データ

**ご注意ください**

 補助金の申請をおこなう前に、耐震設計や補強工事の契約を締結してしまうと補助は受けられません。

 補助金を申請し、「交付決定通知書」(役場が審査後に発行)を受け取ってから補強設計等の契約を締結してください。

 

補助金の支払いは工事完了後

 補助金の支払いは、補強工事の完了後となります。交付決定通知を受けていても補強工事を取りやめた場合などは、補助金は支払われません。

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