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市町村合併-当分の間、久御山町は合併しません-

[2010年3月19日]

当分の間、久御山町は合併しないで、独自の行財政運営を進めます

 本町は、平成19年9月の町議会において、合併問題については、当分の間は合併しないで、本町独自で行財政運営を進めていくことを明らかにしました。
 そこで、これまでの合併に関する経過や今後の対応などについて、みなさんにお知らせします。どうか、ご理解いただきますようよろしくお願いします。

◎合併に関するこれまでの経過

 平成14年に近隣の7市町(宇治市・城陽市・久御山町・宇治田原町・井手町・八幡市・京田辺市)で任意の合併協議会が設置され、協議がおこなわれてきました。そのなかで本町では、合併問題が極めて重要な問題であるとの認識のもと、町独自のアンケートをおこなった結果、実に8割以上の人が合併反対の意思表示をされました。
 その結果をふまえ、本町としては7市町での合併法定協議会へ進むことを断念し、また、八幡市・京田辺市を除く5市町での合併任意協議会にも参画しないこととしました。
 その後、再び合併の動きが出始め、昨年の7月に、本町を除く2市2町(宇治市・城陽市・宇治田原町・井手町)において、合併任意協議会が設置され、協議が進められてきて、最終的に合併アンケートを採られる予定となっていました。このような動きのなかで、本町の住民のみなさんの合併に対する関心も高まってくるものと考え、本町独自のアンケート実施のための費用を予算化してきたところです。

◎合併に関する住民アンケートの中止

 合併問題は地方自治の根幹にかかわる重要な問題であり、2市2町の動向を注視するなかで、本町の住民のみなさんに合併に関する情報を提供し、改めて住民アンケートをおこなって合併に対してのご意見をお伺いする予定をしていました。
 しかしながら、新聞紙上でもご存じのように、去る8月27日に2市2町の合併協議が決裂しました。こうした状況のもとでは、アンケート実施の前提条件が無くなるとともに、アンケートの目的も明確にしがたいことなどから、アンケートを実施しないこととしました。

◎今後の行財政運営について

 本町は、昭和47年以降こんにちまで、引き続き普通交付税の不交付団体として、安定した財政状況を保ってきました。
 今後の財政の見通しにつきましても、財政の健全性を見るためのいくつかの指標がありますが、なかでも、財政力指数や実質公債費比率については全国的にも高い水準にあり、経常収支比率につきましても、改善の方向が見られ、また、町税収入も、近年増収の傾向にあるなど、幸い本町の財政状況については、中期的に見ましても、持続可能で、一定自立した財政運営はできるものと考えています。
 しかしながら、国においては小さな政府をめざし、地方に権限移譲をおこなうなど、地方分権はさらに推進されようとしています。
 こうした流れのなかで、財政的には恵まれていても、久御山町のような小規模自治体が分権の受け皿となり、小さくても政策立案能力を有した、強くて自立した自治体として発展していけるかどうか、そのために、どれだけ徹底した行政改革ができ、住民の協働参画によって自治能力を高めることができるかなど、課題は多いと思われます。
 したがって、今後は特に、次の点に留意しながら、さらに強固で持続可能な行財政基盤の構築を図っていく必要があると考えています。

1.行財政改革の推進について

 自立した町政運営をおこなっていくためには、行財政改革の着実な推進が不可欠です。
 具体的には、昨年の3月に作成しました「行政改革大綱」と、その実行計画である「集中改革プラン」に掲げている各種事項を推進するため、現在、組織・機構と事務事業の見直しについて、それぞれ専門部会を設けて検討を重ねています。
 引き続き、改革の推進に努めていかなければならないと考えています。

2.職員の意識改革について

 主体的で円滑な行政運営をおこなうにあたっては、職員の資質の向上を図ることが重要であることから、民間との交流など、研修の手法の検討も含め、職員研修のさらなる充実を図り、住民のみなさんから信頼していただける行政運営に努めなければならないと考えています。

3.行政と住民のみなさんとの「協働と連携」について

 今後10年間の本町の最上位の計画として、昨年の4月に策定した「第4次総合計画」におきまして、行政と住民のみなさんによる「協働と連携」のまちづくりを行政経営の基本姿勢としています。
 住民ニーズがますます多様化し、地方分権が一層推進されるなか、今後とも強固で持続可能なまちづくりを進めていくためには、これまでの住民のみなさんの主体的な参加と理解・協力といった取り組みに加え、行政と住民のみなさんのそれぞれが果たすべき役割と責任を明確にし、ともに手を携えて「協働と連携」のまちづくりをめざしていかなければならないと考えています。

4.住民のみなさんへの情報提供について

 「協働と連携」を一層促進するためには、できるだけ多くの行政情報を住民のみなさんに提供し、お互いが情報を共有することが重要であると考えています。
 あらゆる機会を通じて情報提供をおこなうことはもとより、分かりやすい表現に十分配慮するとともに、「広報くみやま」や町ホームページのさらなる充実など、より広範囲な行政分野をご理解いただけるよう、努めてまいります。

~近隣市町との財政状況の比較~

◎財政力指数の比較

  (平成15~17年度平均)

財政力指数の比較

【補足説明】

  • 財政力指数とは
     地方公共団体の財政力の強弱を示す指数で、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を用います。
     この指数が「1」に近い(あるいは「1」を超える)ほど財政に余裕があるとされています。
  • 本町の現状について
     
    本町は昭和47年度以降、常に「1」以上を確保していますが、近隣市町では、すべて「1」を下回っています。

◎経常収支比率の比較 

  (平成17年度、単位:%)

経常収支比率の比較

【補足説明】

  • 経常収支比率とは
     
    地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源額が、地方税、地方譲与税などを中心とする毎年度経常的に収入される一般財源収入の総額に占める割合で示されます。
     町村にあっては、おおむね70%から80%の間が望ましいと言われています。
  • 本町の現状について
     
    本町の平成17年度の経常収支比率は90.9%と京都府下平均の96.0%よりは低い状況ですが、ここ数年間で80%以上を超える状況が続き、平成17年度で初めて90%を超えました。なお、平成18年度決算では1.1%減少し、89.8%となる見込みとなっています。

◎実質公債費比率の比較

  (平成15~17年度平均、単位:%)

実質公債費比率の比較

【補足説明】

  • 実質公債費比率とは
     地方公共団体における公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標で、実質的な公債費に充当された一般財源額が標準財政規模に占める割合の過去3年間の平均値を用います。
     地方債協議制度の下では、18%以上の団体は起債の発行に際し、公債費負担適正化計画を策定し、知事の許可を得なければなりません。
     さらに、25%以上の団体については、起債の発行が制限されることになります。
  • 本町の現状について
     本町の平成17年度の実質公債費比率は9.1%と京都府下では一番低い自治体です。
     本町は実質公債費比率が18%未満であるため、知事に協議し同意を受ければ、原則として自由に起債を発行することができます。

◎住民一人当たりの積立金(貯金)と地方債(借金)の比較

  (平成17年度末現在高、単位:千円)

住民一人当たりの積立金(貯金)と地方債(借金)の比較

【補足説明】

  • 積立金・地方債とは
     
    積立金とは、財政運営を計画的にするため、または財源の余裕がある場合において特定の支出目的のために、財政規模や税収等の程度に応じ積み立てる金銭をいい、地方自治法上は基金として処理されます。
     地方債とは、地方公共団体が資金調達のために負担する債務であって、その返済が一会計年度を超えておこなわれるものをいいます。
  • 本町の現状について
     本町の住民一人当たりの積立金現在高は250千円、地方債現在高は262千円となって若干借金が多い状況です。

 出典/京都府市町村のあらまし

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