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平成29年度の国民健康保険税について

[2017年6月15日]

平成29年度の久御山町国民健康保険税について

平成29年度の国民健康保険税率の考え方

国民健康保険税率を据え置き

 病気やけがをしたときに安心して医療が受けられる国民健康保険は、加入者の皆さんの国民健康保険税によってまかなわれています。

 本町の国民健康保険財政は、少子高齢化の進行や雇用基盤の流動化などの社会構造の変化、診療の高度化による医療費の増加などにより、非常に厳しい状況となっていますが、加入者の皆さんのご負担に配慮して、平成29年度の国民健康保険税は、税率を据え置きます。

 安定した国民健康保険制度を維持していくため、加入者の皆さんには、ご理解とご協力をお願いします。

平成29年度国民健康保険税の税率等は次のとおり

平成29年度国民健康保険税率の内容

区   分

平成28年度

(昨年度) 

平成29年度

(今年度)

改正

内容

医療分

所得割

 所得 ×

7.6%

7.6%

均等割

 加入者1人当たり

29,000円

29,000円

平等割

 1世帯当たり

24,500円

24,500円

限度額

 1世帯当たり

54万円

54万円

後期分

所得割

 所得 ×

2.0%

2.0%

- 

均等割

 加入者1人当たり

8,000円 

8,000円

- 

平等割

 1世帯当たり

6,500円

6,500円

- 

限度額

 1世帯当たり

19万円

19万円

- 

介護分

所得割

 所得 ×

2.0%

2.0%

- 

均等割

 加入者1人当たり

9,200円

9,200円

- 

平等割

 1世帯当たり

7,500円

7,500円

- 

限度額

 1世帯当たり

16万円

16万円

- 

※国民健康保険税は、医療分・後期分・介護分(40~64歳の加入者のみ)の合計額となります。

※所得は、平成28年中の総所得金額等の合計額から33万円を差し引いた額です。

※上記の金額は年額です。年度途中で加入・脱退された場合は月割で計算します。

軽減対象世帯の範囲を拡大

5割軽減と2割軽減で判定基準額を引き上げ

 世帯全員の総所得の合計金額が基準額以下の世帯では、所得に応じて、国民健康保険税が軽減されます。

 国民健康保険税(医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分)のうち平等割と均等割から、所得に応じて、7割、5割、2割が減額されます。所得割については軽減されません。

 平成29年度から、5割軽減、2割軽減ともに軽減判定所得の基準額を引き上げ、対象となる世帯の範囲が広がります。

 この軽減については、課税決定時に所得に応じて適用されますので、申請は不要ですが、所得の有無に関わらず、所得申告が必要です。未申告の人がいる世帯は軽減を受けることができませんので、役場税務課で所得申告をしてください。


平成29年度国民健康保険税の軽減基準額は次のとおり

世帯全員の総所得の合計金額が基準額以下の世帯では、軽減が適用されます

区分

28年度

(昨年度)

29年度

(今年度)

改正

内容

7割軽減

33万円

33万円

5割軽減

33万円+(26万5,000円×被保険者数)

33万円+(27万円×被保険者数)

拡充

2割軽減

33万円+(48万円×被保険者数)

33万円+(49万円×被保険者数)

拡充

※医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分ともに同じ軽減割合になります。

※総所得金額の中に65歳以上で公的年金等の所得がある世帯の軽減世帯の判定にあたっては、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除します。

国民健康保険税の計算方法

医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の3構成

 国民健康保険税は、(1)医療分、(2)後期高齢者支援金分、(3)介護納付金分の3つから構成されます。

 (1) 医療分         ・・・医療にかかる給付に用いられる税金

 (2) 後期高齢者支援金分・・・後期高齢者医療制度への支援に用いられる税金

 (3) 介護納付金分     ・・・介護保険保険料として支払う税金(40歳から64歳までの方のみ)

 また、(1)医療分、(2)後期高齢者支援金分、(3)介護納付金分それぞれで、所得に応じた負担(所得割)と受益に応じた負担(均等割および平等割)に分けて、国民健康保険税を負担いただきます。

 所得割は、前年中の所得に税率を乗じて計算します。

 均等割は、世帯内で国民健康保険に加入する人数ごとに所定金額を加算します。

 平等割は、1世帯に対し所定金額を課税します。

 したがって、税額は次のとおりになります。

 (1) 医療分の税額         =所得割+均等割+平等割

 (2) 後期高齢者支援金分の税額=所得割+均等割+平等割

 (3) 介護納付金分の税額     =所得割+均等割+平等割

年税額には課税限度額があります

 国民健康保険税は毎年、4月から翌年3月までを1年度として、(1)医療分 (2)後期高齢者支援金分 (3)介護納付金分をそれぞれ計算し、それらを合計します。

 ただし、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分それぞれに課税限度額が定められていますので、その金額を超えたときは、課税限度額が年税額となります。

平成29年度の国民健康保険税年税額の計算例

例:Aさん世帯・・・本人(45歳)自営所得 2,000,000円 (医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分)

           妻(38歳)所得なし            (医療分・後期高齢者支援金分)

           子(12歳)所得なし            (医療分・後期高齢者支援金分)

(1) 医療分

 (ア)所得割 (2,000,000円-330,000円)×7.6%=126,920円

 (イ)均等割 3人×29,000円             =  87,000円

 (ウ)平等割                       =  24,500円

           (ア)+(イ)+(ウ)=238,420円(百円未満切捨て)・・・・・・・・・・(1)

(2) 後期高齢者支援金分

 (ア)所得割 (2,000,000円-330,000円)×2.0%  =33,400円

 (イ)均等割 3人×8,000円                =24,000円

 (ウ)平等割                         = 6,500円

           (ア)+(イ)+(ウ)= 63,900円(百円未満切捨て)・・・・・・・・・・(2)

(3) 介護納付金分

 (ア)所得割 (2,000,000円-330,000円)×2.0%=33,400円

 (イ)均等割 1人×9,200円               = 9,200円

 (ウ)平等割                        = 7,500円

           (ア)+(イ)+(ウ)= 50,100円(百円未満切捨て)・・・・・・・・・・(3)

(1)+(2)+(3)=年税額 となるため、Aさん世帯の国民健康保険税年税額は次のとおりです。

 238,400円+63,900円+50,100円=352,400


  税率が据え置きとなっていますので、世帯構成に変更がなく、平成28年中の所得が平成27年中と同額であれば、国民健康保険税年税額も同額になります。

平成29年度から納期限ごとの金額の計算が変わります

 平成29年度から、納期限ごとの期割額の計算方法を変更します。

 久御山町の国民健康保険税は年税額を10期に分けて、納期限ごとにお支払いいただいています。納期限は、6月(第1期)から翌年3月(第10期)までとしています。

 これまでは、納期限ごとの期割額に千円未満の端数が生じないように、第2期以降の期割額で千円未満の端数を除き、第1期の期割額に加算していました。

 平成29年度からは、端数の処理を百円未満に改め、納期限ごとの期割額に百円未満の端数が生じないようにしました。第2期以降の期割額では、百円未満の端数を除き、第1期の期割額に加算します。

 


 下表では、Aさん世帯の計算例で、期割額ごとの期割額がどのように変更になるのかをまとめました。

 第1期(6月)の期割額が、第2期(7月)以降の期割額と近づき、10期を通して期割額の差が少なくなりました。月々の負担をより均等にすることで、お支払いしやすい納税環境を整えるものです。

平成29年度国民健康保険税の期割額

区分

平成28年度

(昨年度)

平成29年度

(今年度)

第1期(6月)

37,400円

35,600円

第2期(7月)以降

35,000円

35,200円

年税額

352,400円

352,400円

今後の取り組み

 医療費の伸びに対する保険税負担の増を軽減するため、今後も引き続き医療費の適正化に取り組んでまいります。特に特定健康診査・特定保健指導の積極的な受診は生活習慣病の予防に、また重複・頻回受診の抑制は医療費の負担軽減につながります。

 また、保険税の納付をしやすくするため、コンビニでの納付やペイジーによる口座振替受付を実施し、収納率の向上にも努めていますので、皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

 その他、国においては、平成30年度からの「市町村国保の都道府県単位での一元化」が決定されたところであり、被保険者の皆さんが安心して医療を受けられるよう、本町としましても国等へ要望してまいります。

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