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地域未来投資促進法に基づく支援措置について

[2018年6月8日]

地域未来投資促進法に基づく「基本計画」

 久御山町を含む山城地域では、京都府とともに、地域未来投資促進法 (正式名称:地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)に基づく「京都府山城地域基本計画」を作成し、平成30年3月28日付で国の同意を得ました。

 これにより事業者は、工場等の新設・増設や設備投資をおこなう場合、「基本計画」に沿った「地域経済牽引事業計画」を策定のうえ、知事に申請し、承認されると税の優遇など一定の支援措置を受けることができます。

 詳しくは経済産業省ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

地域経済牽引事業の承認要件

1.地域の特性を活用すること

 山城地域の電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業等の産業の集積を活用した成長ものづくり分野

2.高い付加価値を創出すること

 付加価値増加分 4,362万円超

3.いずれかの経済的効果が見込まれること

 ・売上 11%以上増加

 ・雇用者数 2%以上増加

 ・雇用者給与等支給額 8%以上増加

京都府山城地域基本計画

促進地域

山城地域(宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町及び南山城村)

京都府山城地域基本計画

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地域経済牽引事業計画の申請手続き

 久御山町内で地域経済牽引事業の実施を希望される場合は、下記問合せ先までご相談いただいたうえで、様式により「地域経済牽引事業計画」を作成し、京都府知事あてに申請してください。

 詳しくはこちら(京都府ホームページ)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

問合せ先

 申請手続き等、お問合せは

 京都府山城広域振興局 農林商工部 商工労働観光室

 TEL:0774-21-2103

 まで。

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お問い合わせ

久御山町役場事業建設部産業課(2階)

電話: 075(631)9964、0774(45)3914

ファクシミリ: 075(631)6149

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