(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第18条及び都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第8条第1項の規定に基づき、久御山町都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　久御山町に都市公園を設置する。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街化区域の都市公園の当該市街化区域の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第4条　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第5条　法第4条第1項本文に規定する一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。

(許容建築面積の特例)

第6条　都市公園に次の各号のいずれかに該当する建築物を設ける場合においては、当該各号に定める当該都市公園の敷地面積に対する割合を限度として、前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。

(行為の制限)

第7条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第8条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第9条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第7条第1項若しくは第3項の許可を受けた者について当該許可に係る行為は、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第11条　有料で使用させる都市公園施設(以下「有料公園施設」という。)の名称及び位置は、次の各号に掲げるとおりとする。

(有料公園施設の使用時間)

第12条　有料公園施設の使用時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、町長が特に必要と認めたときは、使用時間を変更することができる。

(有料公園施設の休場日)

第13条　有料公園施設の休場日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、臨時に開場し、又は休場することができる。

(有料公園施設の使用の許可)

第14条　有料公園施設を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(有料公園施設の使用の制限)

第15条　町長は、管理上必要があると認めるときは、前条の許可について使用の制限その他必要な条件を付けることができる。

(有料公園施設の使用の停止又は取消し)

第16条　第14条の使用の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、使用の条件を新たに付し、若しくはこれを変更し、使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(有料公園施設の特別の設備等)

第17条　使用者は、使用の許可を受けた施設に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(有料公園施設の原状回復)

第18条　使用者は、使用が終わったとき、又は使用の許可が取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、使用した施設、附属設備等を速やかに原状に回復しなければならない。

(公園施設の許可申請記載事項)

第19条　法第5条第1項の規定による公園施設の設置若しくは管理の許可又は許可を受けた事項の変更の申請書に記載する事項は、次の各号に掲げるものとする。

(都市公園の占用の許可申請記載事項)

第20条　法第6条第2項の規定による都市公園の占用の許可申請書に記載する事項は、次の各号に掲げるものとする。

(使用料)

第21条　公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用、第7条第1項各号に掲げる行為又は有料公園施設の使用(以下「都市公園の使用」という。)の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第2、別表第3、別表第4及び別表第5に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第22条　使用料は、都市公園の使用の許可の際に徴収する。

(使用料の還付)

第23条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等禁止)

第24条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、担保に供し、又は使用させることができない。

(監督処分)

第25条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園から退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第26条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第27条　法第27条第5項の規定による公示は、次の各号に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第28条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し、専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続き)

第29条　町長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続き)

第30条　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によって、その者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引き換えに返還するものとする。

(届出)

第31条　次の各号のいずれかに該当する場合は、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(損害賠償)

第32条　都市公園を使用する者が、自己の責任による理由によって町に損害を生じさせたときは、町長が定める損害額を賠償しなければならない。

(過料)

第33条　第7条、第9条及び第24条に規定する行為又は町長の命令に違反した者に対しては、1万円以下の過料を科する。

(指定管理者)

第34条　町長は、有料公園施設の管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に有料公園施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第35条　前条の規定により指定管理者に有料公園施設の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げる業務とする。

(指定管理者の管理の基準)

第36条　指定管理者は、関係法令並びにこの条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、有料公園施設の管理を適正に行わなければならない。

(委任)

第37条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。