(趣旨)

第1条　この要綱は、出産後に心身の不調や育児不安等で支援が必要と認められる産婦及び乳児に対して、必要な知識及び技術を有した者(以下「助産師等」という。)が専門的な視点から心身のケアや育児支援、保健指導、その他母子の健康の保持及び増進に必要な支援を提供する産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、久御山町(以下「町」という。)とする。ただし、町長は第7条に規定する利用の決定等を除き、事業の一部を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす事業者(以下「受託者」という。)に委託することができる。なお、受託者は町との適切な連絡体制を確保しなければならない。

(対象者)

第3条　事業の対象者(以下、「対象者」という。)は、町内に住所を有する出産後1年を経過しない産婦及び乳児のうち、心身の不調や育児不安等で支援が必要と認められる者とする。ただし、町長が特に支援の必要があると認める者は対象者とすることができる。

(事業内容)

第4条　次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるサービスを実施するものとする。

(利用日数及び利用回数)

第5条　事業の利用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数又は利用回数を上限とする。ただし、町長が特に支援の必要があると認める者については、利用日数又は利用回数を増やすことができるものとする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、久御山町産後ケア事業利用申請書兼情報提供等同意書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の申請書を受理した時は、その内容を審査し、事業の利用の可否を決定するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　事業の利用の決定を受けた者(以下、「利用者」という。)が事業の利用日を変更又は利用を中止しようとするときは、久御山町産後ケア事業利用変更(中止)届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(利用料)

第9条　利用者は、別表に定める利用料を事業の利用終了時に受託者に支払うものとする。

(報告)

第10条　受託者は、事業実施後翌月10日以内に、久御山町産後ケア事業委託料請求書(様式第5号)及び久御山町産後ケア事業実施報告書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。